会社案内
社屋

本社外観
会社概要
会 社 名 |
株式会社 和合コンサルタント |
所 在 地 |
〒515-2323 三重県松阪市嬉野権現前町394-1 map >> |
電 話 番 号 | 0598-42-4737 |
F A X 番 号 | 0598-42-4757 |
e-mail | |
代 表 者 | 代表取締役 藤谷 隆宏 |
設立年月日 | 昭和54年9月3日 |
資 本 金 | 1000万円 |
従 業 員 数 | 26名 |
業 務 内 容 | 測量業 第(10)-10490号 建設コンサルタント 建30第5130号 *河川、砂防及び海岸・海洋部門 *道路部門 *上水道及び工業用水道部門 *下水道部門 *農業土木部門 *鋼構造及びコンクリート部門 補償コンサルタント 補03号第1196号 *土地調査部門 |
主要取引先 | 国土交通省・三重県・県内市町 |
取 引 銀 行 | 百五銀行 |
最 寄 駅 | 近鉄伊勢中川駅・JR権現前駅 |
事業所一覧
本社 |
〒515-2323 三重県松阪市嬉野権現前町394番地の1 TEL:0598-42-4737 FAX:0598-42-4757 |
津支店 |
〒514-1138
三重県津市戸木町3826-12
TEL:059-256-5753 FAX:059-256-5797 |
四日市営業所 | 〒510-0837
三重県四日市市西松本町3番7号
TEL:059-356-9606 FAX:059-356-9607 |
鈴鹿営業所 | 〒510-0207
三重県鈴鹿市稲生塩屋2丁目12-18
TEL:059-395-6702 FAX:059-395-6703 |
伊賀営業所 | 〒518-1422 三重県伊賀市平田2723番地 TEL:0595-46-9300 FAX:0595-46-9301 |
沿革
昭和54年 9月 3日
|
三重県一志郡嬉野町に「和合測量設計 株式会社」創業
|
昭和54年 9月18日
|
測量業登録
|
昭和60年12月20日
| 補償コンサルタント登録
|
平成 5年10月18日
| 建設コンサルタント登録
|
平成 5年11月30日
| 社名を「株式会社 和合コンサルタント」に変更
|
平成 6年10月 3日
| 三重県松阪市嬉野権現前町に移転
|
登録業種
測量業 |
第(10)-10490号 |
建設コンサルタント |
建30第5130号 河川、砂防及び海岸・海洋部門/道路部門/上水道及び工業用水道部門/ 下水道部門/農業土木部門/鋼構造及びコンクリート部門 |
補償コンサルタント | 補03号第1196号 土地調査部門 |
有資格者
測量士 |
12名 |
|
測量士補 | 2名 | |
技術士 |
河川、防砂及び海岸・海洋部門 道路部門 上水道及び工業用水道部門 下水道部門 農業土木部門 鋼構造及びコンクリート部門 建設環境 施工計画、施工設備及び積算 トンネル 総合技術監理部門 | 1名 1名 1名 2名 2名 1名 1名 1名 1名 4名 合計15名 |
技術士補 | 建設部門 農業部門 | 1名 2名 合計3名 |
技術管理者 | 河川、防砂及び海岸・海洋部門 道路部門 上水道及び工業用水道部門 下水道部門 農業土木部門 鋼構造及びコンクリート部門 | 1名 1名 1名 1名 1名 1名 合計6名 |
RCCM | 河川、防砂及び海岸・海洋部門
道路部門
上水道及び工業用水道部門
下水道部門
農業土木部門
都市計画及び地方計画
土質及び基礎部門
鋼構造及びコンクリート部門
| 3名 3名 1名 2名 2名 1名 1名 1名 合計14名 |
補償業務管理士者 | 土地調査部門 | 1名 |
地籍主任調査員 | 2名 | |
一級土木施工管理技士 | 5名 | |
橋梁点検技術者 | 5名 | |
道路ストック総点検技術者 | 3名 | |
畑地かんがい技士補 | 1名 | |
公害防止管理者 | 騒音関係 | 1名 |
SXF技術者 | 2名 |
資格関係
測量士
| 国土交通省 国土地理院
|
技術士
|
公益社団法人 日本技術士会
|
RCCM
| 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
|
補償業務管理士
| 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
|
地籍主任調査員
| 公益社団法人 全国国土調査協会
|
土木施工管理技士
| 一般財団法人 全国建設研修センター
|
管工事施工管理技士
| 一般財団法人 全国建設研修センター
|
畑地かんがい技士
| 一般社団法人 畑地農業振興会
|
公害防止管理者
| 一般社団法人 産業環境管理協会
|
SXF技術者
| 一般社団法人 OCF(オープンCADフォーマット評議会)
|
加入団体
公益社団法人 日本測量協会
一般社団法人 三重県測量設計業協会
公益社団法人 農業農村工学会
一般社団法人 M‐EMS認証機構
三重県農業土木振興会
笠松環境保全協議会
|
男女共同参画活動
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 女性技術者を雇用するために女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため 次のように行動計画を策定する。 1.計画期間 令和4年4月1日 ~ 令和9年3月31日(5年間) 2.当社の課題 女性従業員の配置先が事務関係の部署と偏っている。 女性の技術者の割合が少ない。 3.当社の目標と取組内容・実施期間 【目標】 測量部と設計部の女性従業員の労働者の割合を10%以上上げる。 【取組内容】 ・令和4年4月~ 配属先の配置基準が男女公正な基準となっているか精査し、 女性社員の技術職への転換の希望を把握する。 ・令和4年5月~ 女性技術者が活躍できる環境の整備を行う。 ・令和4年7月~ 求人の選考方法を見直し、求人活動を実行する。 |